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Showing posts from September, 2019

「みりんはお酒」軽減なし 消費増税ドキュメント - 日本経済新聞

「みりんはお酒」軽減なし 消費増税ドキュメント - 日本経済新聞 20190930-nikkei-1-4 6090497523001 large 10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられる。食品などを対象にした軽減税率の導入や、キャッシュレス決済時のポイント還元など、小売店や飲食店はこれまでの増税時とは異なる対応が求められる。奔走する現場を追った。 ■税率異なる「みりん」と「料理酒」 酒類に当たるみりんの値札には標準税率の表示「■」がある一方、隣の料理酒の値札には軽減税率対象を表す「軽」を記載している(東京・品川のローソン店舗) 東京・品川の ローソン の店舗。9月30日午後から店頭で値札を貼り替える作業が進んだ。ローソンでは軽減税率対象品の値札の値段の左側に「軽」の表示がある。酒税法上の酒類に分類されている「みりん」は軽減税率対象外で税率は10%。その隣には、塩が加えられて酒類の分類から外れた軽減税率対象の「料理酒」が並んでいた。 ■軽減対象外の化粧品「5割近く販売増」 消費増税を前に日用品を買い求める人で混雑するドラッグストア(30日、東京都大田区のココカラファイン大森店) ドラッグストア大手の ココカラファイン では29日までの1週間の売り上げが前週比4割伸びた。軽減税率の対象ではない化粧品関連が5割近く増え、消耗品を買いだめする人が多かったようだ。大森店(東京・大田)でティッシュペーパーなどを購入した50代の男性は「何が8%で何が10%なのか制度自体分かりにくいが、紙類は10%になると聞いてひとまず来た」と話した。同店では「25日ごろから来店がぐっと増えた。前年比3倍の日もあった」(田名部平店長)という。 ■有機ELテレビ、9月は前年比4倍売れる 消費増税を前にブルーレイレコーダーを買い求める人たち(30日、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店) 9月30日の ビックカメラ 有楽町店(東京・千代田)では午前中から大型家電売り場を中心に製品を見て回る来店客の姿が目立った。「月曜午前は通常お客様が少ないが、朝から相談カウンターを目指して来る方が多かった」(同店)という。9月1日から29日までで、有機ELテレビの販売は前年同期比4倍、冷蔵庫・洗濯機・エアコンが約2倍で推移するなど、駆け込み消費が目立った。 ■定期券「お得な8%のう

5分でわかる「キャッシュレスポイント還元」、Suicaもクレカも還元 - Engadget 日本版

5分でわかる「キャッシュレスポイント還元」、Suicaもクレカも還元 - Engadget 日本版 10月1日より「キャッシュレスポイント還元事業」がスタートします。来年6月30日までの期間限定で、LINE PayやPayPay・Suica・各種クレジットカードなどで決済することで、5%または2%が還元されます。その概要をポイントを絞ってお伝えします。 ●対象は「このマーク」のある中小店舗 キャッシュレスポイント還元に対応する店舗は、下記「キャッシュレス還元マーク」のある中小店舗や大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗(コンビニなど)、およびAmazonや楽天などのECモール上で展開する小規模ECに限られます。 大手スーパーなど大規模店舗での決済は対象外です。 還元率は中小店舗が5%、大手チェーン傘下のフランチャイズ店舗が2%となっており、店頭のマークに還元率が記載されています。 なお、政府は対象店舗を一覧できるスマートフォンアプリ( iOS / Android )を用意。また、ブラウザからも対象店舗を地図で確認できます。 なお、現時点では店舗の認定作業が追いついておらず、対象店舗は10月1日以降も順次増える見込みです。 ●Suicaなどの交通系電子マネーは準備が必須 各種クレジットカードやLINE Pay・PayPayなど、交通系以外のキャッシュレス決済手段の多くは、事前準備不要でポイント還元を受けられます。 注意が必要なのはSuicaやPasmo、ICOCAなどの交通系電子マネーです。Suicaの場合は JRE Point の登録が、Pasmoの場合は こちらのウェブサイト から事前登録が必要です。 なお、今回のキャッシュレス・ポイント還元事業に参加する交通系ICは 「Suica」(キャンペーン詳細) 、 「PASMO」(詳細) 、 「manaca」(※一部対応、詳細) 、 「ICOCA」(詳細) 、 「nimoca」(詳細) 、 「SUGOCA」(詳細) 、 「PiTaPa」(詳細) の7種類。JR東海の「TOICA」やJR北海道の「Kitaka」、福岡市交通局の「はやかけん」は参加していません。 下記が各種電子マネー、クレジットカード還元一覧です。各事業者ごとに還元上限や還元方法が異なるため注意が必要です。 ▼主要電子マネーの還元一覧 ▲PASMO、

Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応 - ITmedia

Uber Eats、事故に遭った配達員に「見舞金」 「労災保険ない」反発の声に対応 - ITmedia  Uber Japanは9月30日、フードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が事故に遭った場合、見舞金を支払う「傷害補償制度」を、10月1日から導入すると発表した。三井住友海上火災保険と協業し、配達員が保険料などを支払う必要はない。「個人事業主扱いなので、労災保険が適用されない」という、配達員からの反発に対応した。 Uber JapanはUber Eatsの配達員向けに「傷害補償制度」を導入する  配達員がスマートフォンアプリで配達リクエストを受諾した時点から、配達が完了するか、キャンセルされるまでの間に、事故に遭うと補償対象になる。医療見舞金、後遺障害見舞金、死亡見舞金、入院に伴う見舞金などを付与する。  従来の制度では、対人・対物賠償で、配達員自身のけがは補償対象に含まれていなかった。Twitter上では7月ごろ、「Uber Eatsの配達中に転倒したら、運営元から『アカウントが永久停止になる恐れがある』とメールが届いた」という 投稿が拡散 。「けがした現場の人に対して心無い言葉だ」「補償制度はないのか」など批判の声が上がっていた。  そうした中、配達員の有志が労働組合に相当する「ウーバーイーツユニオン」を設立すると 発表 。Uber Japanに対し補償制度の導入を訴える一方、国に対しても法制度の整備を求めていた。 ウーバーイーツユニオン準備会のWebサイトより  Uber Japanは、こうした配達員の要望に応えて新制度を発表。Uber Eats日本代表の武藤友木子氏は「これまでも配達員が安全・安心に配達するためのサポートを提供してきたが、今回追加した補償制度は大きなステップになると考えている」とコメントしている。  Uberのように、フリーランスがスマホアプリを通じて単発の仕事を請け負う「Gig Economy」(ギグエコノミー)を巡っては、海外で規制の動きが広がっている。  米カリフォルニア州では9月、「労働者が企業のコントロールから自由であること」などの条件を満たさない場合、請負業者ではなく従業員として取り扱う法

消費税増税直前に知っておきたい「キャッシュレス・消費者還元事業」のしくみと受け取り方、政府の狙いや問題点 - Engadget 日本版

消費税増税直前に知っておきたい「キャッシュレス・消費者還元事業」のしくみと受け取り方、政府の狙いや問題点 - Engadget 日本版 ■まずは制度と受け取り方を理解しよう! 10月増税後に開始、最大5%還元の「キャッシュレス・消費者還元事業」とは? いよいよ10月1日に消費税率が10%に引き上げられてしまいますが、これに伴う消費の冷え込み対策として、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要について解説します。( 続き ) 対象店舗を地図で検索。キャッシュレス・ポイント還元事業の公式アプリが公開 いよいよ10月1日から実施される、キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)。経済産業省は9月20日、その対象店舗を探せる公式地図アプリを公開しました。( 続き ) マイナンバーカード所有者のスマホ決済にポイント付与。「マイナポイント」を2020年導入へ 政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。( 続き ) PASMOポイント還元サービスの登録方法 首都圏を中心に展開する交通系電子マネーPASMO(パスモ)。10月1日から実施されるキャッシュレス・消費者還元事業にはこのPASMOも参画しますが、実はポイント還元を受けるためには、事前に専用サイトからの会員登録が必要となります。( 続き ) エキナカでのSuica利用に2%のポイント還元。政府事業とあわせて最大8%の還元に JR東日本が独自に実施するのは「キャッシュレスでJRE POINT還元キャンペーン」。期間はキャッシュレス・消費者還元事業と同じ2019年10月1日から2020年6月30日までの9か月間です。( 続き ) キャッシュレスポイント還元、LINE Pay・PayPay・Suica等はどう還元? 消費増税にあわせ、10月1日より経済産業省主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が始まります。LINE Pay・PayPay・Suicaなどの電子マネーに絞り、どのように還元されるかの要旨をお伝えします。( 続き ) ■増税後で私たちの生活はどう変わる

10月第1週のキャッシュレス生活はd払いメイン、10月5日とユニクロはPayPay - TechCrunch Japan

10月第1週のキャッシュレス生活はd払いメイン、10月5日とユニクロはPayPay - TechCrunch Japan いよいよ10月1日から消費税が10%になる。政府は中小売業者で5%、大手小売り業者で2%の還元を受けられる移行施策を実施する。還元対象になるのは、QR/コード決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済だ。期間は2019年10月1日〜2020年6月30日までの9カ月間。 還元が受けられる小売店には図のようなマークが掲示されている 現金払いの場合、軽減税率などややこしいことを考えながらの買い物が必要だが、キャッシュレスなら増税ぶんの2%はもちろんのこと、それ以上の還元を受けられるので使わない手はない。QR/バーコード決済各社の消費税10%に対する取り組みや、利用者が知っておくべきことは以下にまとめているが、ここでは10月第1週に絞って、使うべきキャッシュレス決済方法をチェックした。 関連記事 基本は20%還元のd払いで間違いなし 9月に引き続き基本的に d払いのキャンペーン を利用するのが最も還元率が高い。1回の還元上限1000円相当、期間中の還元総額上限3000円相当の20%還元だ。期間は10月14日23時59分まで。ポイントは2020年2月16日まで使える期間・用途限定のdポイントとして、2019年12月16日以降に順次還元される。毎回のことだがエントリーを絶対忘れないように。忘れると還元はまったく受けられない。すでにキャンペーン開始か半月以上が経過しているため、期間中の還元総額上限の3000円相当、つまりd払いで1万5000円以上使ってしまったという場合は、ほかの決済手段を考える必要がある。 d払い上限を使い切った場合はJCB-QUICPay JCBが発行しているクレジットカードを持っているなら、JCBカードを紐付けたQUICPay決済で受けられる 20%還元キャンペーン にエントリーしておこう。エントリーすると、12月15日まで上限1万円ぶんの還元が受けられる。つまり、5万円ぶんを買い物すれば1万円がキャッシュバックされる。 対象となるのはJCBが発行したクレジットカードやプリペイドカード、デビットカードを所持している利用者。カード裏面のカード発行元がJCB、もしくはJCBの会員サイト「My

キャッシュレス決済で最大5%還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート - CNET Japan

キャッシュレス決済で最大5%還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート - CNET Japan  経済産業省は、消費税が10%に引き上げられるのに合わせ、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を10月1日に開始する。同省は開始宣言として9月30日に都内で会見を実施した。 (左から)応援に駆けつけたハナコの菊田竜大さん、秋山寛貴さん、岡部大さん、西野七瀬さん、菅原一秀経済産業大臣、四千頭身の都筑拓紀さん、後藤拓実さん、石橋遼大さん  この取り組みは、ポイント還元対象店舗にて、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などキャッシュレス手段で決済することで、最大5%をユーザーに還元するというもの。経済産業大臣の菅原一秀氏は「1万円支払う場合、消費税をあわせて1万1000円かかるが、5%対象店舗であれば550円が還元される」と語る。2020年6月末まで実施する。  ポイント還元事業の申し込み方法は各決済手段によって異なる。多くのクレジットカード会社や、LINE Pay、PayPay、メルペイ、楽天Payなどコード決済事業者については事前に申請する必要はないものの、還元のタイミングは事業者によって異なる(LINE PayやOrigamiは即時、メルペイは翌週月曜、PayPayは翌月20日前後)。また、SuicaやPASMOなどの交通系ICはウェブサイトからの事前申請が必要だ。  対象店舗は2パターンあり、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドなどは2%還元、中小・小規模の店舗であれば5%還元の対象となる。さらに、中小・小規模事業者向けの施策として、加盟店手数料が実質2.17%以下、決済端末の負担がゼロになるという。  対象店舗には還元ポイントが記載されたステッカーが貼られるほか、 公式地図サイト・地図アプリ から店舗を検索することができる。当初、対象店舗については6000ページ超のPDFページの公開で話題になったが、スマートフォンアプリなどの配布により検索性が改善されている。なお、現時点での対象店舗数は50万を超えたとしている。  菅原氏は、「4000万人を超えるインバウンド客が今来ており、来年はオリンピック・パラリンピックで5000万人になると言われている。人口の約4割が外

全部わかる消費税、10月から何が変わる? 直前チェック - 日本経済新聞

全部わかる消費税、10月から何が変わる? 直前チェック - 日本経済新聞 消費税が10月1日、8%から10%にアップします。軽減税率になる商品は? キャッシュレス決済はどれくらい得? 家計にはどう響く? 知りたいテーマを選んで、気になることをチェックしてください。 ■クイズでおぼえる軽減税率 今回の増税では、品目によって税率が低くなる軽減税率が初めて導入されます。その商品は8%か10%か。税率クイズに全問正解できますか? クリックするとクイズへ ■AIアナと動画で学ぶ消費税 日本経済新聞社が開発したAIアナウンサーの好実(このみ)エリカと、テレビ東京の西野志海アナウンサーが消費税のポイントを動画で分かりやすく解説します。 (1) 年間パスを9月に買うと…8%? 10%? (2) 出前や折り詰めは外食? 税率は? (3) ポイント還元 街のコンビニは2%、駅ナカは? (4) 「消費税還元セール」期待していいの? (5) 消費税率アップ どんなメリットがある? ■準備は必要? 役立つアプリは? 10月1日の消費増税に合わせて、キャッシュレス決済のポイント還元制度や、子育て世帯などが対象のプレミアム付き商品券の利用が始まります。必要な手続きや情報収集は済ませましたか? PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある (1) 消費増税目前 PASMOのポイント還元、手続き忘れずに (2) アプリの準備OK? 消費増税のポイント還元フル活用 (3) スマホ決済、これで安心 明細確認・端末ロック忘れずに (4) 増税でプレミアム付き商品券 対象者に最大2.5万円 (5) ポイント還元、50万店の検索アプリ配信 経産省 ■図解でよくわかる消費税のナゼ 年収別に見た消費税の負担額は? 増税分の使い道は? 増税はこれで終わり? 増税にまつわるナゼを図解しました。 クリックするとビジュアル図解へ ■家計にはどう響く? 10月以降の家計への影響を世帯構成別に試算すると、幼児教育・保育無償化の対象となる子育て世代は恩恵が大きく、負担を月2万~3万円減らせる見通しです。住宅の購入にも支援策があります。 消費税による税収増を財源に、10月から幼児教育・保育の無償化が始まる (1) 消費増税、園児いる世帯は無償化の恩恵 (2) 対策・消費増税 住宅購入