福井県のマスク購入券配布の陰に鯖江眼鏡企業

　新型コロナウイルスの感染拡大によって全国で不足しているマスク。福井県は、県民に行き届くようマスク購入券を県内全世帯に送り、購入を斡旋（あっせん）するという全国初の取り組みに打って出た。この背景にあるのは仕入れと販売にかかわった地元企業の存在だ。

６０万箱を確保

　福井県は４月２３日から順次、マスク購入券となるはがきを郵送した。はがきを県内のドラッグストア「ゲンキー」に持参すれば、１箱５０枚入り（税込み２３５０円）を２箱まで購入できる。

　３月時点の県内世帯数は２８万９千世帯で、県はその２倍を超える６０万箱を確保した。県創業・経営課は「店には順次納品されるので、はがきが届いてもすぐに行かず、余裕をもって買ってほしい」と呼びかける。

　マスクの確保にあたっては、生活雑貨を輸入するフジコンコーポレーション（福井県鯖江市）が手を挙げ、県外企業２社も仕入れに協力。十分な量が確保できる見込みになった。

１００円ショップ

　フジコンコーポレーションは、藤田光学（同）を中心とするフジコングループの一社。藤田光学は眼鏡製造会社で、マスクとの関係は薄そうだが、同社の寺坂徳昭管理部長は「１００円均一ショップのダイソーとの取引にきっかけがある」と説明する。

　約２０年前、ダイソーを運営する大創産業（広島県東広島市）に老眼鏡を卸したことから、サングラスやゴーグルと取引が広がったという。そこから海外工場とのつながりが増え、生活雑貨全般の輸入を扱うようになり、マスクも商品に含まれるようになった。

　県内でもマスクが不足するなか、同グループは３月から確保に動いていた。需要増による原材料の高騰や、迅速な納品に航空便を利用することなどで割高になったが、県の購入斡旋分は船便で押さえた品を回し、可能な限り価格を抑えたとしている。

　同グループの事業は、輸入商社機能から共同出資による船のコンテナ便、航空機リースなどに及ぶ。眼鏡製造という創業事業から派生させて事業拡大したことが大量のマスク確保につながった。寺坂部長は「１人に１枚でもマスクを届けたいと活動してきた。地域の安心に貢献できるのは、うれしい限り」と話す。

出店戦略と合致

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